橿原市議会 2022-03-09 令和４年予算特別委員会（令和４年度当初予算） 本文 開催日: 2022-03-09
また、この層の男女比につきましては、男性が６１．８％、女性が３８．２％、約６対４の割合になってございます。年代別につきましては、男性では３０代、次いで４０代、そして２０代、女性では２０代、次いで３０代、４０代が多くなっております。また、この層だけにおける転入者の比率は約５．５％となっており、人口全体からすると約４％になっております。
また、この層の男女比につきましては、男性が６１．８％、女性が３８．２％、約６対４の割合になってございます。年代別につきましては、男性では３０代、次いで４０代、そして２０代、女性では２０代、次いで３０代、４０代が多くなっております。また、この層だけにおける転入者の比率は約５．５％となっており、人口全体からすると約４％になっております。
男女比を橿原市で見ますと、男性が多くなっております。新型コロナウイルス感染症の発症後の令和２年は、男性は減少していますが、女性の減少は見られておりません。男性の傾向としましては、全国的にも同じで減少しており、コロナ禍で経済支援策が多数報道され、経済支援にアクセスしやすくなった可能性などが分析されています。
この中で男女比ですね。一体この防災士、女性が何人いらっしゃるのか、まずお聞きいたします。 ○議長（吉村裕之君） 吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君） 失礼いたします。 防災士の女性比率についての御質問でございます。まず、少し事務報告書と現状では、お亡くなりになられた方がいらっしゃいましたり数字が違ってまいりますけれども、現在把握しておりますのが、防災士で２４１名でございます。
２点目、危機管理部局における職員の男女比についてお聞かせください。 ３点目、地区自主防災組織の女性の参画率についてお聞かせください。 続いて、今後の防災に関する政策のためには女性の視点が重要だと考えます。 そこで、今後の具体的な取組についてお伺いをいたします。 １点目、奈良市防災会議、危機管理部局、地区自主防災組織の活動において、女性の参画を今後どのように促進していくのか。
ただ、保険の分野に関しまして、地域の方々にお話しさせていただきに行くときに、橿原市の健康寿命はとか、６５歳の自立期間はという説明をさせていただくときには、県のほうから、都道府県の比較もございますが、各市町村の今現在の県のホームページでは、平成２９年の平成２８年から３０年の平均ということで、２９年のが一番多分直近のデータとして挙がっていたかと思いますが、男女比という中で、それを基に奈良県の中でもどの位置
職員の男女比43.8％はもちろん、フランスのパリテ法に倣って、パリテ、すなわち50％も視野に入れた目標設定をすべきだということを申し上げておきます。 また、現状把握のための独自のアンケート調査が今回行えなかったというふうに聞いております。このままでは現状把握は不十分でありますので、追加的な調査を行うべきであると申し上げておきます。 また、この間、女性への暴力、特に性暴力に今注目が集まっております。
もう一点、全体で構わないので、男女比が分かりましたら教えていただければ。 ○議長（南満） 三井総合政策部長。 ◎総合政策部長（三井秀樹） 失礼しました。 全体で、男性で「住み続けたい」または「できるだけ住み続けたい」という積極的なご意見の方につきましては５９．４％、女性につきましてはちょうど５０％でございます。 ○議長（南満） １番、齋藤 聡君。 ◆１番（齋藤聡） ありがとうございます。
１つ例を挙げますと、自殺をする人の男女比というのは、男７、女３なんですね。男性は女性の２倍以上自殺が多いと。これはなぜかといえば、男性は、男は弱くあってはいけない、弱みを見せてはいけないと、こういった観念によって、非常に追い詰められても相談できないと。そして、悲観的な状況になったときに助けを求めることができないという中で、命を絶つという道を選んでしまうと。こういった問題もあると。
うち男女比で申しますと、そのうちの８５％が男性の方、残り１５％が女性の方という実態でございます。それから２点目の指定管理事業者のこれまでのコワーキングスペースの経験でございますけれども、そういった経験はないものでございます。
さらに、現状４０人１学級の学級編制の学級数で教職員の定数が決まってきますが、教職員においては経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されることが望ましいのですが、教職員の減少によりバランスが崩れてきます。
国際赤十字やＮＧＯらが紛争や災害を想定してまとめた国際基準で、一人当たりの居住スペースは三・五平方メートル、トイレは二十人に一つで、男女比は一対三といった具合いに具体例を示していて、日本のガイドラインより手厚いものであります。海外でこの基準を採用している国は多く、火山・地震国のイタリアでは、避難所にいる家族ごとにテントを支給したり、ホテルに宿泊させる体制まで整えております。
また、クラスがえによりまして、人間関係や総合評価等の固定化が解消できたり、男女比の極端な隔たりが生じる可能性も低くなるなど、さまざまなメリットがあるというふうに認識をしております。 続きまして、公共施設等総合管理計画の市民アンケートにおいて、小・中学校施設の維持を希望する回答が最も多いとの意見に矛盾しているのではというご指摘がございました。
１点目として、シルバー人材センターでは企業や家庭、公共団体等から高齢者の方にふさわしい仕事を引き受け、会員に対し仕事を提供しておられますが、会員の入会資格と入会方法、支払い方法及び会員の業務中の事故についての補償制度について、２点目は、会員数の男女比と、また男性、女性でそれぞれの仕事内容について、３点目は、高齢者の方でちょっとした困りごとをお手軽な料金でサポートしてくれるサービスをシルバー人材センター
78 ◯松本芳樹学校給食センター副所長 一応、この人数と男女比の想定でこういう形で提案をいただいておりますので、うちとしてはこれでいけるものだと考えております。
また、男女比は、女性がおおよそ８割を占めておるという状況でございます。 また、利用方法につきましては、特別な登録制は設けておらず、他の施設の利用者と同様に、随時料金を支払っていただき、利用していただくという形をとっております。ご理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
この審議会の設置条例の中で、組織ですけれども、委員が１５人以内ということで、この委員の中に男女比とかいうのは、大体今もう人選は入っておられるのかなというのは思うんですけれども、男性というのも入っているかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（笹井由明君） 奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君） 失礼いたします。お答えをさせていただきます。
さらに、生産年齢別男女比では、さらにその差が拡大し、女性が100人に対して男性が113人となっています。つまり、御答弁いただいた若年女性の減少が著しいことへの対策も当然必要ですが、実情をさらに分析し、対策を打つ必要があります。特に、男性を含めた生産年齢人口の維持確保のための施策が必要と考えます。
また男女比はと問われたのに対し、日によって違うが、毎日３００人前後の方が入館している。ただ、男女別についてはチェックしていないため、わからないとの答弁がありました。
ただし、雇用する側として、実はこの場で申し上げるのもあれですけれども、男女比っていうところでは、先ほど申し上げたように、半分とまではいけないまでも40％や50％っていうような比率の年代層があるわけでございますので、そういう意味では、男女共同参画というようなところで、年齢構成から見るとうまくいってる部分があるわけでございますが、ただ一部、雇用者側として大きな問題として認識しておりますのが、自己都合での
ちなみに、このふるさとハローワークでは昨年のご相談件数が約５，６００件ございまして、就職率は１３．４％、男女比で見ますと女性のほうが１７．２％、男性が１０．３％のご利用となっております。女性の関係で人権施策課もこのような事業を展開しております。